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EU各国の調整が課題

◆ 欧州連合(EU)の通貨 ユーロ ◆

ユーロの特徴

ユーロが使われている地域をユーロ圏といいます。
具体的には欧州連合(EU)の加盟国のうち、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ポルトガル、アイルランド、オーストリア、フィンランド、ベルギー、オランダ、ルクセンブルグおよび少し送れてギリシャの12カ国です。
最近、米ドルに対する不透明感が少々強まっていることから、米景気に失速懸念や地政学的リスクが生じたときには、資金避難先としてユーロが買われるようになってきました。
つまり、米ドルの価値が下がるかもしれないと懸念されるときにはユーロが買われるという状況が生まれたのです。
このような背景には、ユーロが原油高に強い通貨であることや、比較的、地政学的リスクが低いことがあります。
9.11テロ以来、米国と中東との関係がぎこちない一方、ユーロ圏には米国と共同歩調をとる英国が参加していないことがユーロの地政学的リスクを弱めているようです。
さらに、現在「拡大ユーロ政策」がとられていることから、リトアニアやスロベニア、ハンガリー、ポーランドなどの国々も早晩ユーロを導入すると見られています。
したがって今後、経済規模としてはユーロ圏は米国を上回ることになるでしょう。
このように見てくるとユーロは一見、よいことが多いように思えるのですが、かといってユーロが米ドルに取って代われるかというと、それは疑問がのこります。
その理由の一つに、ユーロ圏は複数の国で成り立っていること。
ユーロという一つの通貨で統制されながらも、各国それぞれに異なる経済事情があります。
例えば、金利政策についても通常なら米国や日本がそうしたように景気が悪くなれば金利を引き下げて対応するのですが、ユーロ圏にインフレ懸念が強まっている国があれば、むやみに金利を下げることもできないでしょう。
逆にインフレ懸念が高まっている国があったとしても、それ以外の国の景気を冷やす恐れがあれば金利の引き上げにもかなり慎重にならざる得ないことになります。
ちなみに、「英国はユーロの参加をしなかったから景気がよいのでは…」との声も一部にあるくらいです。
しかし、ユーロはなんといっても米ドルに次ぐ世界第2の通貨。
したがって、世界の多くの国々が原油決済用通貨としてドルに代わってユーロに切り換えたりする動きが強まれば、ユーロの地位が格段に上昇することになります。
将来、ユーロがドルをしのぐ通貨になることもありえない話ではない・・・かもしれません。

CHECK POINT

資金逃避先
手持ちの通貨の価値が目減りさせないことを目的として、安全な通貨市場やその他の市場に投資する場合、その市場を資金逃避先といいます。

地政学的リスク
政治および地理的条件の関係、あるいはその変化によって景気を含む国内事情がさらに悪化するリスク。
地政学リスクと同じ意味。
主な地政学的リスクとしては、テロの脅威や地域紛争の勃発懸念などがあげられます。

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