FX初心者という方への基礎、FX初心者が陥りがちなワナ等を解説。ブルベアのトレード日記などなど

このサイトでも紹介しているＦＸＣＭJapanが12/8から自動売買ツールのサービスを開始します。
サービス提供前ですので詳細はわかりませんが、
従来のシステムトレードのように、売買ルールを決めて、プログラムを作成してという類のものではなく、
既に用意されている70以上もの売買システムの中から走らせるシステムを選択するだけというものです。
また、パフォーマンスも表示されるようで、直近成績のいいシステムだけを選択するということが可能なようです。

ざっと、メリットを考えてみると
・システムが用意されているので、選択するだけ。自分で考える必要がない。
・複数のシステムを選択して、簡単にオリジナルポートフォリオが組める。
・サーバー対応ならシステムトラブルが減る？

肝心の提供システムのパフォーマンスやバックテスト期間がまだわからないので、
なんとも言えませんが、画期的な取り組みだと思います。

特に、簡単にオリジナルポートフォリオを組めるということは、
選択するシステムにもよりますが、分散投資の考え方が適用でき、
リスクの軽減を図ることができるようになると思います。
今まで単一システムで勝った負けた、最近ドローダウンの更新がとお嘆きの向きは、
試してみる価値は大いにあると思います。

なにを隠そう管理人が最初に初めてＦＸ口座を開いたのがこのFXCMJです。
取引システムのトレーディングステーション2.0は、
視覚的に取引ができ初心者にもわかりやすいシステムだと思います。
クイック入金対応やシステム変更によりディーラーチェックの廃止など
使い勝手も向上しているようです。

最近の相場つきでの取引スタイルをひとつ紹介します。
スキャルですが、ここ最近は上げも下げも大きく値が動きます。
ポンド円など大きく動く通貨ペアでは、50pips程度はすぐ動きます。
そこで、基本売りから入りますが戻したところから売り仕掛けをします。
タイミングはなんでもいいのですが、MACDなどのオシレーターを使ってもいいし、
値動きそのものでもかまいません。
一方向に動きだすとしばらく続くケースが多いので、50pips抜きで手仕舞い。
戻しては売り、戻しては売りを繰り返します。
手仕舞い用の指値をいれておけば、瞬時に約定することもままあります。
注意点は三つ。
ストップロスは絶対にいれること
ストップの目安は使っている時間足の直近高値あたり。
ただ大きく動いているので、深くなるようだと見送りも。

深追いしないこと
そのまま100、200と下げることもありますが、逆に瞬時に値を戻すことも。
このスタイルは50pips抜きが目的なので、原則50抜きで手仕舞いします。
次のチャンスはすぐにきます。

勝ち逃げに徹すること
相場は不安定ですので、1日の目標を決めて達成したらそこでトレードはストップ。
せっかくの利益を無用なリスクにさらさないようにしましょう。
明日もあります。

昨日8/5、豪政策金利は据え置きとなりましたが、中立から制約的でない方向に向かうとの声明から、豪ドルは急落しました。
先月７月末にはRBNZが0.25%の利下げを実施し、声明では更なる利下げの可能性が明言されました。

依然、豪7.25%・NZ8.00%の高い金利となっていますが、個人消費の低迷・マイナスの経済成長などインフレリスク懸念だけでの金利政策は難しい状況になってきていると考えます。
年内の複数回の利下げが実施されるとの見方もあり、
金利水準が高い分だけ一度利下げのサイクルに入るとその幅も大きくなる可能性があります。

サイトでは以前から指摘していますが、高金利のマイナー通貨はもちろんのこと、
スワップ狙いの投資手法のリスクを今一度考える必要があります。
人気のオセアニア通貨も転換点にきているのかもしれません。

今年の確定申告シーズンが終わりましたが、
しっかり納税できたでしょうか?

FXの課税関係について、一部で混乱しているようなので、
改めて考えてみます。

今回の記事に関係のある人は、

いわゆるスワップ狙いの取引で、
低レバレッジでホールドしており、
その期間が1年以上にわたり、
一旦は含み損になったものの、相場が回復し、
取引業者が値洗いありの業者だった。

人が対象になります。

サイト内にも失敗しない業者の選び方に値洗いの有無について書いていますが、
値洗いの有無は課税関係に大きく影響してきます。

具体例として、
2006年に、ある通貨を150円で10万通貨買い持ちしたとします。
相場はその後下がり続け、末には100円まで下げました。
2007年に入ると相場はアップトレンドになり、
結局2007年に140円で決済しました。

150円で買って、140円で売ったので、
10円の損きりで、－100万円の損失になってしまいました。
一方、プラススワップは、毎年50万円で2年間で+100万円ありました。

結果としては、プラスマイナス0ですが、
さて、所得としていくら申告すればよいのでしょうか。
答えは、取引業者により異なります。

1.差損益、スワップともに含みの業者(値洗いなし)
決済時点での評価になるので、そのまま0円。

2.差損益は含みだが、スワップは実現益の業者
2006年は、スワップ分50万円を申告。
2007年は、スワップ分50万円－差損100万円=－50万円で、0円。
トータルでは、50万円。

3.差損益、スワップともに実現益の業者(値洗いあり)
2006年は、スワップ50万円－差損500万円=－450万円で、0円。
2007年は、スワップ50万円+差益400万円=450万円の申告。
トータルでは、450万円。

2,3のケースだと、1円も儲かっていないのに、納税の義務が発生します。
3のケースでは、0円どころか130円で決済してトータル－100万円だとしても、
350万円の所得になってしまいます。

このほか、くりっく365業者や事業として取引している場合は、損失繰越が認められるます。

FXの認知度もあがり、脱税も問題になっているので、
近い将来、証券税制などと一本化されると思いますが、
えっ、と思った人は、一度、取引業者や税務署、税理士に確認すべきだと思います。

金融庁、証券・外為証拠金に「早期警戒制度」導入

　金融庁は証券会社や外国為替証拠金取引（ＦＸ）業者の経営悪化を未然に防ぐため、3月中にも「早期警戒制度」を導入する。昨年夏以降、外国為替市場で急激な円高に振れるなどの影響でＦＸ業者の破綻が続いており、監視レベルを引き上げる。証券化商品を販売する証券会社に対しては、その商品を構成する資産について適切に情報を提供するように努力義務を課す。

　6日、早期警戒制度などを盛り込んだ監督指針の改正案を公表した。約1カ月間、一般から意見を募ったうえで確定し、3月中に実施する。監視強化や市場の透明性向上により、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題をきっかけにした金融市場の混乱の影響を最小限に食い止めたい考えだ。

　早期警戒制度は銀行や保険会社を対象に、2002年以降導入されてきた。自己資本比率などの健全性基準が業務改善命令の対象となる水準に落ち込む前に経営改善を促す制度で、これまで収益性や貸出資産に問題がある銀行などに報告を求めてきた。 (日本経済新聞)

ＦＸ業者のワナにも書きましたが、いよいよＦＸ業者の淘汰が現実になりそうです。
今でも、海外業者や異分野からの新規参入が続いていますが、
取引業者の選択に資産保全は最重要なポイントになってきました。

信託保全は必須項目になったような気がします。
全部信託か部分信託なのか、
信託のタイミングは、
信託管理人は第三者か、
わからないことは、直接業者に確認しましょう。

取引コストの安さで業者選択をし、儲けていたが、
会社がつぶれて預けていた証拠金が なくなりました。
という事になってはもともこもありません。